2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その上で、現状の納税の猶予に関する取組といたしましては、猶予制度の適用に当たりまして、納税者の置かれた状況や心情に配慮いたしまして、納税者からの問合せや相談を待つだけではなく、例えば、確定申告会場におきましては、納税資金に困っている事業者の方には猶予制度を説明して申請の受け付けを行う、また、業界団体や関係民間団体を通じまして事業者へ広く制度の周知を行うとともに、チラシと申請書を各団体の窓口に設置していただくよう
その上で、現状の納税の猶予に関する取組といたしましては、猶予制度の適用に当たりまして、納税者の置かれた状況や心情に配慮いたしまして、納税者からの問合せや相談を待つだけではなく、例えば、確定申告会場におきましては、納税資金に困っている事業者の方には猶予制度を説明して申請の受け付けを行う、また、業界団体や関係民間団体を通じまして事業者へ広く制度の周知を行うとともに、チラシと申請書を各団体の窓口に設置していただくよう
個人事業主の納税期日は四月十六日に延長にはなりましたけれども、今回のコロナの影響で納税資金が不足するのではないかと、そういった懸念がございます。現時点では、国税庁として猶予制度をしっかり活用していただきたいということでございますけれども、そうしますと、この猶予制度の周知など、そういった対策をしっかりと講じていただきたいというふうに思いますが、その辺いかがでございましょうか。
株をもらうだけなので、現金収入はない、にもかかわらず、別途納税資金を用意する必要があるということで、なかなかこれは使い勝手が悪いのかなというふうにも言われていましたし、あと、仮にそれで納税資金を確保するがためにもらう株式を市場に売却するということで株価の下落リスクが生じるというデメリットも指摘されていたところです。
相続税の納税資金を別途に、事業資金と別に持っているというような経営者は少ないわけでありますので、これは大きな問題というふうに理解しております。 三ページ目ですが、そのような事業承継の問題を抱えた中小企業については、しかしながら早期な対応が重要だというふうに思っております。 経験例を申し上げます。
○渡辺喜美君 内廷費は非課税ですが、昭和天皇の相続のときには内廷費は納税資金としては使っていません。これは、昨日も申し上げたように、相続財産を削って納税をしているはずであります。
ところが、新制度ではまるっきりそれ掛かりませんからまさにそうできるんですが、旧制度のままですと、結局納税資金を何億もまだ払わなきゃいけません。だから、そのためには何が必要かというと、納税資金を相続人が払うためには、当然役員報酬をたくさん取らなきゃいけないわけです。納税資金を自分の口座にためなきゃいけませんから。
○麻生国務大臣 転嫁対策のお話だと思うんですけれども、基本的には、民間事業者団体の認識等々を言っておられましたけれども、これは、消費税率の引上げに対して価格への転嫁を行うということの重要性というのは申すまでもない話なのであって、資金繰りの確認とか納税資金の確保等々について、これは事業者に対して注意の喚起を促していく、こういうことをしておかないとだめですよというようなことになるのだと思っております。
ただ一方で、そのように整備されて、会社法上できるような制度が整っていたとしても、自社株の交付の場面において株式譲渡課税がなされてしまうと、交付された株主にとっては、納税資金の確保というものが必要になってくるので、やはり買収が進まない、せっかく制度が整ったのに実効性がなくなってしまう、そういった問題もあるんです。
市街化区域内の農家の多くは農業以外に不動産経営を行っていることが多く、相続税など納税資金の確保のために生産緑地を売るケースもあります。実際、日本の農業会議所が昨年の三月に公表した報告書では、実に農業者全体の三分の一が相続税を軽減するために農地を転用して建てたアパートがあると回答をしています。
結果、転嫁ができていた消費税は利益の中に埋没をして、納税資金が足らなくなる。後になって、消費税一〇％になった、このお金を納めないかぬということで、大変心配をしている。結局、えらいこっちゃということになる。 消費税の問題というのは、八％、一〇％と転嫁できている人もできない人も、問題は、取引の段階で価格はお客さんが決めるということです。現実の相対取引はお客さんが価格を決めてくる。
特に、実は私は、昨年消費税が上がったときに心配しておりましたのが、消費税が上がる、そして納税が一年ちょっと後ということになりますと、小規模企業者は特に、本当に納税資金をとっておくということがなかなか難しくて、滞納がふえるというのが今までの例でございます。
大臣は、アベノミクスの効果が徐々にあらわれてきている、稼ぐ力のある企業を応援していくとおっしゃるわけですけれども、中小業者は景気回復の実感がないばかりか、物価の上昇あるいは税率引き上げの負担が重く、納税資金さえ滞るという状況が生まれているわけです。
この人たちに、転嫁できていなくても無理やりでも納税しろと言うのであれば、一体どうやって納税資金をつくればよろしいのでしょうか。
そうすると、自分の生活している財産を売って納税資金をつくらなくてはならないということが多々発生をしてくる。四％から六％に課税対象がふえるということが日々の普通の生活をしている人にどのような影響を与えていくかということは、ちょっとよく注意をして見ていかなくてはならないのではないかなというふうに思っております。
ところが、アメリカなんかですと死亡保険金については全額非課税とか、そういう方法を取っている国もあるぐらいで、私、個人的には、相続税の納税資金として生命保険なんかも入っている方も多いので、取得した死亡保険金については相続税は全額非課税にしてもいいぐらいに思っているんですけれども、それも私の一つの考え方ということですね。 以上です。
それが、例えば親族内承継であれば納税資金も必要でしょう。それから、他の親族が取得した遺留分の、それをまた買い集めるというか買い取るための資金、こういったものも必要になってくると思います。
しかし、現実として、経営者の相続財産の大半が自社株、いわゆるそういう自社株などの事業用資産で占められているというケースが多くて、後継者がその相続税の納税資金の確保をするということが困難であることから、結果として会社の経営の不安定化を招いてしまっている現実があると。
では、今回は何もしないのかということでありますけれども、相続納税資金の融資制度、相続をするときの資金調達が大変ということで、この資金を調達する、その支援をする制度融資というのを創設いたします。これが新しいことであります。 具体的には、ことしの十月一日に中小公庫それから国金とが一緒になって日本政策金融公庫というのが発足しますが、この発足と同時にこの制度をスタートさせる。
さらに、納税資金の調達方法として、小さな業者ほど代表者が借金するというのが多いんですね。さらに、運転資金で納税するというのが次に続いております。 谷垣大臣、これがやはり実態なんじゃないでしょうか。
それで、税務署の側は「消費税の納税資金の積立てを」というものをどうも配っているようなんですが、積み立てをといったって、赤字なんですから、納税するのも大変なのにどうやって積み立てするのか。こういうチラシは、全国でこういうのを配っているんですか。
その主な役割といたしましては、一つには、組合員の納税資金の貯蓄のあっせん、二つ目には、組合長が納期の都度組合員の税金を取りまとめて納税いたします取りまとめ納税、それから三つ目には、組合員の納付書などを一括して金融機関に送付いたします一括納税といったようなことを行ってきたわけでございますけれども、これも、ただいま御指摘がございましたけれども、最近の口座振替制度の進展とかプライバシーの問題がございまして
一定の地域、職域等を単位といたしまして任意に組織された組合でありまして、組合員の納税資金の貯蓄のあっせん等に関する事務を行うことを目的とした組織であります。
赤字法人の場合に、その納税資金をどこから持ってくるかということはやはり課題としてあろうかと思います。
したがいまして、国税庁におきまして、消費税は消費者からの預かり金的な性格を有する税であるという趣旨の広報活動をさらに徹底したり、入札参加資格の審査の申し込みの際に消費税の納税証明書の添付等を求めていない地方公共団体等に対して引き続き協力要請をしたり、納税貯蓄組合等の関係民間団体に対して消費税の納税資金の備蓄を行う旨を事業者へ働きかけるようより一層の協力要請をしたりして、消費税の滞納を防止するよう改善